2016年6月28日日本バス協会安全輸送決議

　我々バス事業者は、公共交通機関としての自覚と誇りを持って、「バス事業における総合安全プラン２００９」の平成３０年の目標である「人身事故１,８００件以下」、「交通事故死数ゼロ」等を目指し、各種交通事故防止対策を強力に展開してきた。

　これにより、バスに係る交通事故の発生件数は減少しているものの、平成２８年に入ってから、軽井沢におけるスキーバス事故が発生したほか、運転者の健康に起因する事故や車両火災が相次いで発生している。

　このため、我々バス事業者は、各自の営む事業を再点検し、安全・安心がすべてに優先するとの決意をもって、事業用自動車の運行の安全のため、業界を挙げて次の事項を徹底することとする。

１．経営トップから現場まで一丸となり、それぞれの持ち場において、基本動作を再徹底する。特に、軽井沢の事故の教訓を受けて、より一層の安全対策を推進する。

２.　客席にシートベルトの装備があるバス車両の運行に当たっては、バス出発時に、車内放送や映像による乗客へのシートベルト着用案内を徹底する。その際、運転者の見回りによる着用案内を推進する。

３．運行管理者による運転者に対する実効ある指導・監督体制を確立する。特に、確実な点呼等により、夜間・長距離運行における過労運転の防止を徹底する。

４．交差点における重大事故を防止するため、各地域や交差点の状況に応じて、交差点右左折時における横断歩道手前での一旦停止を励行する。また、発進時の車内事故を防止するため、乗客が着席してから発車する「ゆとり運転」を徹底する。

５．バス車両の点検整備を確実に行うことにより、車両火災や、その他車両故障による運行への影響を排除し、安全運行を徹底する。

６．医師、関係機関との連携により、運転者の健康管理体制を強化し、運転者の健康に起因する事故の防止に取り込む。

７．緊急事態発生時の連絡体制を再点検する等、大規模災害やバスジャック発生時の対策に万全を期する。

　　　平成２８年６月１６日　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人　日本バス協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第８９回　定時会員総会